老齢基礎年金の受給要件について
老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間の合計が10年以上あることが必要です。
受給資格期間は、次の3つの期間の合計で算出されます。
受給資格期間 = 保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + 合算対象期間（カラ期間）
保険料納付済期間
保険料納付済期間とは、第1号・第2号・第3号被保険者として保険料を納付した期間を指します。なお、第1号被保険者については、産前産後の保険料免除制度を利用した期間も含まれます。
保険料免除期間
保険料免除期間とは、第1号被保険者が次の制度を利用し、保険料の免除または納付猶予を受けた期間です。
- 法定免除制度
- 申請免除制度
- 納付猶予制度
- 学生納付特例制度
合算対象期間（カラ期間）
合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるものの、年金額には反映されない期間のことです。この期間については、保険料の追納はできません。
合算対象期間に該当する主なケースは、次のとおりです。
- 1961(昭和36)年4月〜1986(昭和61)年3月までの間に、厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者でありながら、任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
- 1961(昭和36)年4月〜1991(平成3)年3月までの間に、学生であったにもかかわらず任意加入しなかった期間
- 1961(昭和36)年4月以降に、海外に居住していたため、任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
- 1961(昭和36)年4月以降の厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳未満または60歳以上の期間
老齢基礎年金の受給開始年齢について
老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある人が65歳に達した時点で受給権が発生し、年金を受給することができます。なお、本人の希望により、受給開始時期を繰り上げたり、繰り下げたりすることも可能です。
老齢基礎年金の繰上げ支給について
老齢基礎年金の繰上げ支給とは、年金の支給開始年齢である65歳より前に、60歳から65歳未満の任意の時期に年金を前倒しして受給する制度です。繰上げ支給を選択すると、受給開始を早めた月数に応じて年金額が減額され、減額後の年金額が生涯にわたって支給されます。
減額率は、
- 1962(昭和37)年4月2日以降生まれの人：1か月につき0.4％
- 1962(昭和37)年4月1日以前生まれの人：1か月につき0.5％（最大30％）
となります。
なお、付加年金は老齢基礎年金と同じ割合で減額されますが、振替加算は減額の対象外です。
繰上げによる減額率 = 繰上げ月数 × 減額率（0.4%または0.5%）
減額率一覧表
1962(昭和37)年4月2日以降生まれの人（1か月あたりの減額率0.4%）
| 繰上げ月数 |
60歳 |
61歳 |
62歳 |
63歳 |
64歳 |
| 0か月 |
24.0% |
19.2% |
14.4% | 9.6% | 4.8% |
| 1か月 |
23.6% |
18.8% |
14.0% | 9.2% | 4.4% |
| 2か月 |
23.2% |
18.4% |
13.6% | 8.8% | 4.0% |
| 3か月 |
22.8% |
18.0% |
13.2% | 8.4% | 3.6% |
| 4か月 |
22.4% |
17.6% |
12.8% | 8.0% | 3.2% |
| 5か月 |
22.0% |
17.2% | 12.4% | 7.6% | 2.8% |
| 6か月 |
21.6% |
16.8% | 12.0% | 7.2% | 2.4% |
| 7か月 |
21.2% |
16.4% | 11.6% | 6.8% | 2.0% |
| 8か月 |
20.8% | 16.0% | 11.2% | 6.4% | 1.6% |
| 9か月 |
20.4% | 15.6% | 10.8% | 6.0% | 1.2% |
| 10か月 |
20.0% | 15.2% | 10.4% | 5.6% | 0.8% |
| 11か月 |
19.6% | 14.8% | 10.0% | 5.2% | 0.4% |
1962(昭和37)年4月1日以前生まれの人（1か月あたりの減額率0.5%）
| 繰上げ月数 |
60歳 |
61歳 |
62歳 |
63歳 |
64歳 |
| 0か月 |
30.0% |
24.0% |
18.0% | 12.0% | 6.0% |
| 1か月 |
29.5% |
23.5% |
17.5% | 11.5% | 5.5% |
| 2か月 |
29.0% |
23.0% |
17.0% | 11.0% | 5.0% |
| 3か月 |
28.5% |
22.5% |
16.5% | 10.5% | 4.5% |
| 4か月 |
28.0% |
22.0% |
16.0% | 10.0% | 4.0% |
| 5か月 |
27.5% |
21.5% | 15.5% | 9.5% | 3.5% |
| 6か月 |
27.0% |
21.0% | 15.0% | 9.0% | 3.0% |
| 7か月 |
26.5% |
20.5% | 14.5% | 8.5% | 2.5% |
| 8か月 |
26.0% | 20.0% | 14.0% | 8.0% | 2.0% |
| 9か月 |
25.5% | 19.5% | 13.5% | 7.5% | 1.5% |
| 10か月 |
25.0% | 19.0% | 13.0% | 7.0% | 1.0% |
| 11か月 |
24.5% | 18.5% | 12.5% | 6.5% | 0.5% |
繰上げ支給を請求する際の注意点
繰上げ支給を請求する際は、次の点に注意が必要です。
- 寡婦年金の受給権がある場合、繰上げ請求が受理されると、寡婦年金の受給権は消滅します
- 繰上げ請求後は、任意加入被保険者になることができません
- 繰上げ請求後は、障害基礎年金の受給権を取得することができません
- 一度繰上げ請求が受理されると、取消しや変更はできません
老齢基礎年金の繰下げ支給について
老齢基礎年金の繰下げ支給とは、年金の支給開始年齢である65歳から、66歳から75歳までの間の任意の時期に受給開始を遅らせる制度です。繰下げ支給を選択すると、受給開始を遅らせた月数に応じて年金額が増額され、増額後の年金額が生涯にわたって支給されます。
なお、65歳以上66歳未満の期間は待機期間となるため、年金を繰下げた場合であっても、この期間中に受給を開始することはできませんので注意が必要です。
増額率は1か月につき0.7％で、最大84.0％（75歳0か月で請求した場合）となります。
また、付加年金は老齢基礎年金と同じ割合で増額されますが、振替加算は増額の対象外です。
繰下げによる増額率 = 繰下げ月数 × 0.7%
増額率一覧表
| 繰下げ月数 |
66歳 |
67歳 |
68歳 |
69歳 |
70歳 |
71歳 |
72歳 |
73歳 |
74歳 |
75歳 |
| 0か月 |
8.4% |
16.8% |
25.2% | 33.6% | 42.0% | 50.4% | 58.8% | 67.2% | 75.6% | 84.0% |
| 1か月 |
9.1% |
17.5% |
25.9% | 34.3% | 42.7% | 51.1% | 59.5% | 67.9% | 76.3% | |
| 2か月 |
9.8% |
18.2% |
26.6% | 35.0% | 43.4% | 51.8% | 60.2% | 68.6% | 77.0% | |
| 3か月 |
10.5% |
18.9% |
27.3% | 35.7% | 44.1% | 52.5% | 60.9% | 69.3% | 77.7% | |
| 4か月 |
11.2% |
19.6% |
28.0% | 36.4% | 44.8% | 53.2% | 61.6% | 70.0% | 78.4% | |
| 5か月 |
11.9% |
20.3% | 28.7% | 37.1% | 45.5% | 53.9% | 62.3% | 70.7% | 79.1% | |
| 6か月 |
12.6% |
21.0% | 29.4% | 37.8% | 46.2% | 54.6% | 63.0% | 71.4% | 79.8% | |
| 7か月 |
13.3% |
21.7% | 30.1% | 38.5% | 46.9% | 55.3% | 63.7% | 72.1% | 80.5% | |
| 8か月 |
14.0% | 22.4% | 30.8% | 39.2% | 47.6% | 56.0% | 64.4% | 72.8% | 81.2% | |
| 9か月 |
14.7% | 23.1% | 31.5% | 39.9% | 48.3% | 56.7% | 65.1% | 73.5% | 81.9% | |
| 10か月 |
15.4% | 23.8% | 32.2% | 40.6% | 49.0% | 57.4% | 65.8% | 74.2% | 82.6% | |
| 11か月 |
16.1% | 24.5% | 32.9% | 41.3% | 49.7% | 58.1% | 66.5% | 74.9% | 83.3% |
※1952(昭和27)年4月1日以前生まれの人、または2017(平成29)年3月31日以前に老齢基礎年金または老齢厚生年金の受給権が発生している人は、繰下げの上限年齢が70歳までとなるため、増額率の上限は42.0%です。
老齢基礎年金の年金額について
老齢基礎年金の年金額は、保険料納付済月数（実際に保険料を納付した期間）および保険料免除月数（保険料の免除を受けた期間）に基づいて算出されます。
保険料免除期間については、免除の種類に応じて年金額への反映率が異なります。一方で、合算対象期間（カラ期間）・納付猶予期間・学生納付特例期間は、年金額の計算には反映されません。
老齢基礎年金の計算式は、免除期間の属する時期によって異なります。
2009(平成21)年3月分以前の免除期間がある場合
2009(平成21)年4月分以降の免除期間のみの場合
2026(令和8)年度における老齢基礎年金の満額は、次のとおりです。
- 1956(昭和31)年4月2日以降生まれの人：年額847,300円（月額70,608円）
- 1956(昭和31)年4月1日以前生まれの人：年額844,900円（月額70,408円）
付加年金について
付加年金とは、国民年金の保険料に加えて付加保険料（月額400円）を納付することで、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金のことです。
付加年金の支給額は、次の計算式によって算出されます。
付加年金額 = 200円 × 付加保険料納付月数
付加保険料を納付することができるのは、第1号保険者および65歳未満の任意加入被保険者に限られます。なお、国民年金基金に加入している人は、付加年金に加入することはできません。
振替加算について
厚生年金保険では、老齢厚生年金などの受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合、その年金に加給年金（扶養手当のようなもの）が加算されます。
この加給年金の対象となっている配偶者が65歳に達し、老齢基礎年金の受給資格を取得すると、加給年金は打ち切られ、その代わりに配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。
振替加算の対象となるのは、1926(大正15)年4月2日から1966(昭和41)年4月1日までに生まれた人に限られます。
振替加算の金額は生年月日によって異なり、老齢基礎年金の年金額に上乗せして支給されます。