少額投資非課税制度（NISA）について
通常、株式や投資信託などの金融商品への投資によって得られる配当金や分配金、売却益には税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）を利用すると、一定の投資枠内で購入した金融商品から得られるこれらの利益が非課税となります。
NISAは、2014(平成26)年1月に始まった制度で、イギリスのISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）をモデルとした日本版の制度です。「NISA」は、「Nippon Individual Savings Account」の略称として付けられた愛称です。
制度を利用するには、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。なお、NISA口座は、原則として一人につき一口座のみ開設できます。
新NISA制度の創設について
2023年度税制改正により、2024年1月から新しいNISA制度（新NISA）が始まりました。旧制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれか一方を選択して利用する必要があり、両制度を併用することはできませんでした。
新制度では、一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」と、つみたてNISAを引き継ぐ「つみたて投資枠」が設けられ、同一のNISA口座内で両方の投資枠を併用できるようになりました。
また、旧制度では非課税で保有できる期間や制度自体の利用期間に制限が設けられていましたが、新制度ではこれらの制限が撤廃されました。そのため、長期にわたって非課税のメリットを活用しながら資産形成を行うことが可能となっています。
新旧NISAの制度の比較について
旧NISA制度と新NISA制度には、投資可能期間や非課税保有期間、投資上限額などに大きな違いがあります。特に、新NISA制度では制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化が実現し、より長期的な資産形成に活用しやすい制度となりました。
また、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できるようになったことで、積立投資による長期的な資産形成と、個別株式や幅広い投資信託への投資を組み合わせた柔軟な運用が可能となっています。
新旧NISA制度の主な違いは、次の表のとおりです。
| 項目 | 旧NISA制度 | 新NISA制度 | |||
| 制度区分 |
一般NISA |
つみたてNISA |
ジュニアNISA |
成長投資枠 | つみたて投資枠 |
| 制度開始 |
2014年1月1日 |
2018年1月1日 | 2016年1月1日 | 2024年1月1日 | |
| 投資可能期間 |
2023年12月31日まで |
恒久化（期限なし） | |||
| 制度の併用 |
不可（一般NISAとつみたてNISAは選択制） |
対象外 | 可能（成長投資枠とつみたて投資枠の併用可） | ||
| 利用対象者 |
18歳以上の居住者等 |
18歳未満の居住者等 | 18歳以上の居住者等 | ||
| 非課税保有期間 |
最長5年間 |
最長20年間 | 最長5年間（18歳到達時まで） |
無期限 | |
| 年間投資上限額 |
120万円 |
40万円 |
80万円 |
年間360万円（併用時） | |
| 240万円 | 120万円 | ||||
| 生涯非課税保有限度額 |
600万円 |
800万円 |
設定なし |
合計1,800万円 ※うち成長投資枠は最大1,200万円まで |
|
| 投資対象商品 |
上場株式、上場投資信託（ETF）、公募株式投資信託、不動産投資信託（REIT）、上場投資証券（ETN）、新株予約権付社債（ワラント債）など |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁届出済） |
上場株式、上場投資信託（ETF）、公募株式投資信託、不動産投資信託（REIT）、上場投資証券（ETN）、新株予約権付社債（ワラント債）など |
上場株式、投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託等を除外） |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁届出済） |
新NISA制度の最大の特徴は、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、生涯非課税保有限度額1,800万円の設定、そして成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になった点です。これにより、従来のNISA制度と比べて長期・積立・分散投資による資産形成をより計画的に行いやすくなりました。