外貨建て金融商品のきほん
外貨建て金融商品について
外貨建て金融商品とは、米ドルやユーロなどの外国通貨で運用・取引される金融商品のことです。代表的なものに、外貨預金、外国債券、外国株式、外貨建て保険などがあります。
これらの商品は、為替レート（外国通貨と日本円との交換比率）の変動によって、円換算した際の資産価値や受取額が変動するという特徴があります。
たとえば、外貨建て商品を購入した後に円高（円の価値が上がる）が進むと、保有している外貨を円に換算した際の金額が減少し、為替差損が生じる可能性があります。一方、円安（円の価値が下がる）が進むと、円換算した金額が増加し、為替差益を得られることがあります。
また、外貨の売買には、金融機関が定める以下の3つの為替レートがあります。
- TTS（Telegraphic Transfer Selling Rate）
円を外貨に換えるときの為替レート（金融機関が顧客に外貨を「売る」レート） - TTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）
TTSとTTBの中間に位置する基準レート - TTB（Telegraphic Transfer Buying Rate）
外貨を円に換えるときの為替レート（金融機関が顧客から外貨を「買う」レート）
一般的に、TTSはTTMより高く、TTBはTTMより低く設定されています。この差額は「為替手数料（スプレッド）」に相当します。
これらの為替レートの仕組みを理解することで、外貨建て金融商品のリスクや期待できるリターンをより正確に把握することができます。
TTSとTTBは、次のように覚えましょう！
外貨建て金融商品の種類について
外貨建て金融商品にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴やリスクが異なります。主な商品は次のとおりです。
外貨建てMMF（Money Market Fund）
外貨建てMMFは、外貨建ての公社債や短期金融商品を中心に運用される投資信託です。
比較的低リスクで流動性が高く、一般的に購入時手数料がかからないことが特徴です。また、必要なときに換金しやすいため、外貨運用の入門商品として利用されることがあります。
取引には証券会社などで外国証券取引口座を開設する必要があります。
換金時や売却時に生じた利益は上場株式等の譲渡所得等となり、原則として申告分離課税の対象となります。
外国債
外国債とは、発行者、発行市場、または発行通貨のいずれかが外国である債券をいいます。
取引するためには、証券会社などで外国証券取引口座を開設する必要があります。
外国債には、次のような種類があります。
- ショーグン債
外貨建てで、外国の発行者が日本国内で発行する債券です。 - サムライ債
円建てで、外国の発行者が日本国内で発行する債券です。 - デュアルカレンシー債
払込通貨・利払通貨と償還通貨が異なる債券です。 - リバース・デュアルカレンシー債
払込通貨・償還通過と利払通貨が異なる債券です。
利息は利子所得として課税されます。また、外国で源泉徴収された税金がある場合には、確定申告により外国税額控除を受けられる場合があります。
償還差益や譲渡益については、上場株式等の譲渡所得等となり、原則として申告分離課税の対象となります。
外国株式
外国株式とは、外国企業が発行する株式のことです。
外国株式に投資することで、日本国内だけでなく海外企業の成長による収益機会を得ることができますが、株価変動リスクに加え、為替変動リスクも負うことになります。
取引するためには、証券会社などで外国証券取引口座を開設する必要があります。
配当金は配当所得として課税されます。また、売却益は上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
外国籍投資信託
外国籍投資信託とは、外国の法令に基づいて設立・運用される投資信託です。
日本国内で販売されているものも多く、海外の株式や債券、不動産など、さまざまな資産に投資することができます。
分配金や売却益については、上場株式等の譲渡所得等となり、原則として申告分離課税の対象となります。
外国為替証拠金取引（FX）
外国為替証拠金取引（FX）とは、証拠金を担保として外国通貨を売買する取引です。
少額の資金で大きな金額の取引が可能なレバレッジ取引であるため、大きな利益を得られる可能性がある一方、大きな損失が生じる可能性もあります。
取引によって生じた利益は、先物取引に係る雑所得等として申告分離課税の対象となります。また、損失が発生した場合は、一定の要件のもとで同じ区分の所得との損益通算や繰越控除が認められています。