金融派生商品のきほん

デリバティブ取引について

 
デリバティブ取引とは、株式、債券、金利、為替などの原資産（基礎となる金融商品）の価格や指標から派生した金融商品の取引をいいます。
デリバティブ取引は、少額の資金で大きな金額の取引ができる（レバレッジ効果）という特徴があります。一方で、期待した方向と反対に価格が変動した場合には、損失が大きくなる可能性もあります。
また、相場の上昇局面だけでなく、下落局面においても収益を得る機会があるため、価格変動リスクの回避（ヘッジ）や効率的な資産運用などを目的として利用されています。
 
日本国内のデリバティブ取引は、大きく次の2種類に分類されます。

• 市場デリバティブ取引
  金融商品取引所において、取引所が定めるルールに従って行われる取引です。
• 店頭デリバティブ取引（OTC取引）
  金融商品取引所以外の店頭市場で、当事者間の個別契約に基づいて行われる取引です。

先物取引について

 
先物取引とは、将来の特定の期日に、あらかじめ定めた価格と数量で資産を売買することを約束する取引です。現在の時点で売買条件を決定し、将来の期日にその条件に基づいて取引を行います。
先物取引は、将来の価格変動リスクを管理するための手段として利用されます。また、価格変動による利益の獲得や、市場間の価格差を利用した取引などにも活用されています。
 
先物取引では、売買の対象となる資産を実際に受け渡す「受渡決済」のほか、反対売買によってポジションを解消し、その差額のみを受け払いする「差金決済」が一般的です。
反対売買とは、当初の取引とは反対の売買を行うことをいいます。たとえば、先物を買っている場合は売り、先物を売っている場合は買い戻すことで決済を行います。
 
先物取引の主な利用目的には、次のようなものがあります。
 

リスクヘッジ取引

 
価格変動による損失リスクを軽減するための取引です。
保有している現物資産の値下がりリスクに備えて先物を売る「売りヘッジ」や、将来購入予定の資産の値上がりリスクに備えて先物を買う「買いヘッジ」があります。
 

投機取引（スペキュレーション）

 
価格変動そのものを利用して利益の獲得を目指す取引です。
現物資産の保有や調達を目的とせず、相場の上昇や下落を予想して売買を行います。
 

裁定取引（アービトラージ）

 
現物市場と先物市場の価格差や、理論価格との乖離を利用して利益を得る取引です。
一般的に、先物価格が理論価格より割高な場合には「現物買い・先物売り」、先物価格が理論価格より割安な場合には「現物売り・先物買い」を行い、価格差の解消による利益を狙います。
 

スプレッド取引

 
異なる先物契約間の価格差に着目して行う取引です。
同じ銘柄の異なる限月（満期）同士や、関連する商品同士の価格差が適正水準から乖離した際に、割高な先物を売り、割安な先物を買うことで、価格差の縮小または拡大による利益を狙います。

オプション取引について

 
オプション取引とは、特定の金融商品（原資産）を、あらかじめ定められた価格（権利行使価格、ストライク・プライス）で売買する権利を売買する取引です。
オプションの買い手は、将来その権利を行使するかどうかを選択できますが、売り手は買い手が権利を行使した場合、その契約内容に従う義務を負います。
 
オプションには、次の2種類があります。

• コール・オプション：原資産を買う権利
• プット・オプション：原資産を売る権利

 
また、オプション取引には、金融商品取引所に上場されている上場オプションと、当事者間の相対取引で行われる店頭オプション（OTCオプション）があります。
オプションの買い手は、権利を取得する対価としてオプション料（プレミアム）を支払います。
 

コール・オプション

 
コール・オプションの買い手は、原資産を権利行使価格で購入する権利を持ちます。
 
原資産価格が権利行使価格より低い場合
市場価格で購入した方が有利であるため、通常は権利を行使せず放棄します。
この場合、買い手の損失は支払ったプレミアムに限定されます。一方、売り手の利益は受け取ったプレミアムとなります。
 
原資産価格が権利行使価格より高い場合
買い手は権利を行使することで、市場価格より低い価格で原資産を購入できます。
一方、売り手は市場価格より低い価格で原資産を売らなければならないため損失が発生します。原資産価格に理論上の上限はないため、コール・オプションの売り手の損失は理論上無限大となる可能性があります。
 

プット・オプション

 
プット・オプションの買い手は、原資産を権利行使価格で売却する権利を持ちます。
 
原資産価格が権利行使価格より高い場合
市場価格で売却した方が有利であるため、通常は権利を行使せず放棄します。
この場合、買い手の損失は支払ったプレミアムに限定されます。一方、売り手の利益は受け取ったプレミアムとなります。
 
原資産価格が権利行使価格より低い場合
買い手は権利を行使することで、市場価格より高い価格で原資産を売却できます。
一方、売り手は市場価格より高い価格で原資産を買い取らなければならないため損失が発生します。原資産価格が下落するほど売り手の損失は大きくなりますが、原資産価格の下限はゼロであるため、損失額には一定の限界があります。
 

権利行使期間

 
オプションは、権利を行使できる期間によって次の2種類に分類されます。

• アメリカン・オプション
  契約締結日から満期日まで、いつでも権利行使が可能です。
• ヨーロピアン・オプション
  満期日にのみ権利行使が可能です。

 

※名称は権利行使の方式を表すものであり、取引される地域を示すものではありません。

 

オプション・プレミアムの変動要因

 
オプション・プレミアム（価格）は、主に次の要因によって変動します。
 

 
一般に、満期までの期間が長いほど将来の価格変動の可能性が大きくなるため、プレミアムは高くなる傾向があります。また、ボラティリティが高いほど大きな利益を得られる可能性が高まるため、コール・オプション、プット・オプションともにプレミアムは上昇する傾向があります。

スワップ取引について

 
スワップ取引とは、将来にわたって発生するキャッシュフロー（利息や元利金などの資金の流れ）を、契約当事者間で交換することを約束する取引です。主に、金利リスクや為替リスクを管理する目的で利用されます。
スワップ取引は代表的なデリバティブ取引の一つであり、企業や金融機関を中心に広く活用されています。
代表的なスワップ取引には、次のようなものがあります。
 

金利スワップ

 
異なる金利条件による利息の支払いを交換する取引です。
最も一般的なのは、一方が固定金利を支払い、他方が変動金利を支払う「固定金利と変動金利の交換」です。
企業や金融機関は、将来の金利変動による影響を抑えるために利用します。
 

通貨スワップ

 
異なる通貨建てのキャッシュフローを交換する取引です。
たとえば、円建て資金を必要とする企業と、外貨建て資金を必要とする企業が、それぞれの元本や利息の支払いを交換します。
為替変動リスクのヘッジや、資金調達コストの低減を目的として利用されます。
 
スワップ取引は、将来の金利や為替の変動によるリスクを軽減し、資金調達や資産・負債の管理を効率的に行うための手段として活用されています。

金取引について

 
金は、世界中で取引されている代表的な実物資産であり、安全資産の一つとして位置付けられています。株式や債券などの金融資産とは異なる特徴を持つことから、分散投資の対象として活用されています。
 
金には次のような特徴があります。

• 実物資産であり発行体が存在しないため、株式や社債のような発行体の信用リスク（デフォルトリスク）がありません。
• 預貯金の利息、債券の利子、株式の配当などのインカムゲインは得られず、主な収益源は売却益（キャピタルゲイン）となります。
• 国際的には、金はトロイオンス（TOZ：31.1035g）当たりの米ドル建てで取引されています。
• 一般に、金利が上昇すると利息を生まない金の相対的な魅力が低下し、金価格が下落する傾向があります。
• 日本国内では、国際的な金価格を円換算した価格で取引されるため、金価格だけでなく為替相場（円/米ドル）の影響も受けます。
• 金は「有事の金」と呼ばれ、戦争や紛争、金融危機などによって世界経済や金融市場の先行きに対する不安が高まると、安全資産として買われ、価格が上昇する傾向があります。

 
主な金投資商品には、次のようなものがあります。
 

金地金

 
実物の金地金は、貴金属会社や地金商などを通じて購入できます。
売買価格には購入時の「小売価格」と売却時の「買取価格」があり、その差額（スプレッド）が実質的なコストとなります。また、小口の地金ではバーチャージ（手数料）が発生する場合があります。
購入時には消費税相当額が価格に含まれ、売却時には消費税相当額を含めた価格で買い取られます。
売却による利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となります。
 

地金型金貨

 
地金型金貨は、金の保有を目的として発行される金貨で、金地金よりも比較的少額から投資できます。
主なものとして、メイプルリーフ金貨、ウィーン金貨ハーモニー、カンガルー金貨などがあります。
売買価格の仕組みや税務上の取扱いは、原則として金地金と同様であり、売却益は譲渡所得として総合課税の対象となります。
 

純金積立

 
純金積立は、毎月一定額または一定数量ずつ金を購入する積立方式の投資商品です。
定期的に一定額を購入することで、価格が高いときは少なく、価格が低いときは多く購入することになり、購入価格を平準化する効果（ドルコスト平均法）が期待できます。
主に貴金属会社や証券会社などが取り扱っています。
 
購入した金の保管方法には、主に次の2種類があります。

• 混合（混蔵）寄託
  顧客の金を事業者の資産とは分別して保管し、複数の顧客の金をまとめて管理する方法です。
• 消費寄託
  顧客から預かった金の所有権が事業者へ移転する方式です。顧客は事業者に対して返還請求権を持ちます。

 

金ETF

 
金ETF（上場投資信託）は、金価格への連動を目指して運用される金融商品です。
証券取引所に上場されているため、株式と同様に市場で売買できます。

• 少額から投資が可能
• 実物保管が不要
• 売買が容易で換金性が高い
• 比較的低コストで金投資ができる

といった特徴があります。
ただし、保有期間中は信託報酬などの運用コストが発生します。

引用

 

• 知るぽると 金融広報中央委員会ウェブサイト