債券について

 
債券とは、国や企業などが資金を調達するために発行する有価証券です。一般的に、債券には元本の返済日（償還日）や利子の支払条件などがあらかじめ定められています。
債券は発行主体によって分類され、主に次のような種類があります。

• 国債：国が発行する債券
• 地方債：地方公共団体が発行する債券
• 社債：企業が発行する債券
• 金融債：金融機関が発行する債券

なお、日本の債券市場において最も多く発行されているのは、日本国政府が発行する国債です。

債券の発行条件について

 
債券の主な発行条件には、次のような項目があります。
 

発行価格

 
発行価格とは、額面金額（通常は100円）で表示される債券を、新たに発行する際の販売価格のことです。市場金利の動向や発行時の需給状況などにより、発行価格が額面金額を上回る場合もあれば、下回る場合もあります。
 

表面利率（クーポンレート）

 
表面利率（クーポンレート）とは、債券の額面金額に対して、1年間に支払われる利子の割合を指します。
たとえば、額面金額100円、表面利率2％の債券の場合、1年間に2円の利子が支払われます。
 

償還期限

 
償還期限とは、債券の元本が返済される期日のことです。債券を償還期限まで保有すると、原則として額面金額が償還されます。
 

発行価格による分類

 
債券の発行価格が額面価格と異なる場合は、次のように分類されます。

• オーバーパー発行
  額面金額より高い価格で発行される債券です。償還時には額面金額で返済されるため、償還差損が発生します。
• アンダーパー発行
  額面金額より低い価格で発行される債券です。償還時には額面金額で返済されるため、償還差益が発生します。
• パー発行
  額面金額と発行価格が同じ債券です。償還差損も償還差益も発生しません。

 

※ 償還差損・償還差益とは、発行価格と償還価格（通常は額面金額）との差額をいいます。

債券市場について

 
債券市場は、その役割に応じて大きく発行市場（プライマリー・マーケット）と流通市場（セカンダリー・マーケット）の2つに分類されます。
 

発行市場（プライマリー・マーケット）

 
発行市場とは、国や地方公共団体、企業などの発行体が新たに債券を発行し、投資家がそれを購入する市場です。
発行市場では、発行体が債券の発行を通じて資金を調達します。このため、発行市場は債券の「誕生の場」とも呼ばれます。
 

流通市場（セカンダリー・マーケット）

 
流通市場とは、すでに発行された債券が投資家同士で売買される市場です。
投資家は、償還期限まで保有するだけでなく、流通市場を利用して保有する債券を途中で売却したり、新たに購入したりすることができます。
流通市場には、主に次の2つの取引形態があります。

• 取引所取引：証券取引所を通じて行われる取引
• 店頭取引（OTC取引）：証券会社などの金融機関が取引の相手方となり、個別に条件を決定して行う取引

 
日本の債券市場では、取引の大部分が店頭取引（OTC取引）によって行われています。
店頭取引は相対取引であるため、同じ銘柄を同じ日に取引する場合でも、取引相手や取引数量などによって取引価格が異なることがあります。

債券の種類について

 
債券にはさまざまな種類があり、発行体や仕組み、通貨などによって分類されます。ここでは主な債券の種類について解説します。

個人向け国債

 
個人向け国債は、日本国政府が個人投資家向けに発行する国債です。1万円から購入できるほか、元本割れせずに中途換金できるなどの特徴があります。
個人向け国債には次の3種類があります。
 

 
なお、発行後1年が経過すれば中途換金が可能ですが、直前2回分の各利子（税引前）相当額を基準とした中途換金調整額が差し引かれます。
 
また、各基準金利の算定方法は、以下のとおりです。
 

利付国債（新窓販国債）

 
利付国債（新窓販国債）は、一定期間ごとに利子を受け取り、満期時に元本が償還される国債です。
固定利率が適用され、市場金利の動向や需要状況を踏まえて発行条件が決定されます。
主な種類には次のものがあります。
 

 
利付国債は市場で売買されるため、満期前に売却することも可能ですが、市場価格での売却となるため売却損が生じる場合があります。

転換社債型新株予約権付社債（転換社債・CB）

 
転換社債型新株予約権付社債（CB：Convertible Bond）は、社債として利子を受け取りながら、一定の条件のもとで発行会社の株式に転換できる権利が付いた社債です。
株価が転換価格を上回って上昇した場合には、株式へ転換することで株価上昇の利益を得られる可能性があります。
このように、債券としての安定性と株式としての収益性の両方の特徴を併せ持つ金融商品です。

仕組債

 
仕組債は、債券にデリバティブ（金融派生商品）の仕組みを組み込んだ金融商品です。
一般的な債券に比べて高い利回りが期待できる一方で、元本割れリスクや複雑な価格変動リスクを伴います。
主な仕組債には次のようなものがあります。

• リバース・フローター債
  市場金利が低下すると利率が上昇し、市場金利が上昇すると利率が低下する債券です。
• 為替リンク債
  為替相場に応じて利率や償還金額が変動する債券です。
• CMS（コンスタント・マチュリティ・スワップ）フローター債
  特定のスワップレートに連動して利率が決定される債券です。
• リバース・デュアル・カレンシー債
  利子と元本が異なる通貨で受け渡される仕組みを持つ債券です。
• デュアル・カレンシー債
  元本の償還が発行通貨とは異なる通貨で行われる債券です。

 
仕組債は商品設計が複雑でリスクが理解しにくいため、投資する際には商品の仕組みを十分に確認する必要があります。

外国債券

 
外国債券（外債）とは、発行体・発行通貨・発行市場のいずれかが外国に関係する債券です。
国内債券に比べて高い利回りが期待できる場合がありますが、為替変動リスクやカントリーリスクなどを伴う場合があります。
主な種類は次のとおりです。

• 円建外債（サムライ債）
  海外の発行体が日本国内市場で円建てにより発行する債券です。円建てであるため、日本の投資家は為替変動リスクを負うことなく投資できます。
• 外貨建外債（ショーグン債など）
  海外の発行体が日本国内史上で外貨建てにより発行する債券です。利子や償還金は外貨で受け取るため、為替相場の変動によって為替差益が生じることもあれば、為替差損が生じることもあります。

債券の利回りについて

 
債券の利回りとは、債券投資によって得られる収益を年率で表した指標です。
債券投資の収益には、定期的に受け取る利息収入だけでなく、購入価格と償還金額または売却価格との差額による損益も含まれます。
なお、償還時に受け取る金額（償還金）は、通常、額面金額（100円）を基準として支払われます。購入価格と償還金額との差額を償還差損益といいます。
債券の利回りには、主に次の4種類があります。

直接利回り

 
直接利回りとは、債券の購入価格に対する年間利息収入の割合を示す利回りです。
償還差損益は考慮せず、利息収入のみで計算します。
直接利回りは、以下の式により算出されます。
 

応募者利回り（新発債利回り）

 
応募者利回り（新発債利回り）とは、新規発行された債券を発行時に購入し、満期まで保有した場合の利回りです。
利息収入と償還差損益の両方を考慮して計算します。
応募者利回りは、以下の式により算出されます。
 

最終利回り

 
最終利回りとは、既発債を流通市場で購入し、満期まで保有した場合の利回りです。
利息収入に加え、償還差損益も考慮して計算します。
最終利回りは、以下の式により算出されます。
 

所有期間利回り

 
所有期間利回りとは、債券を購入し、満期前に売却した場合の利回りです。
利息収入に加え、売却価格と購入価格との差額による損益を考慮して計算します。
所有期間利回りは、以下の式により算出されます。
 

デュレーションについて

 
デュレーションとは、債券から得られる利息および元本の受取時期を考慮し、それぞれのキャッシュフローを現在価値で加重平均して求めた期間のことです。
デュレーションは、債券投資における資金の平均回収期間を表す指標であり、通常は年数で表示されます。また、債券価格が金利変動によってどの程度変動するかを示す指標としても利用されます。
一般に、デュレーションが長い債券ほど金利変動の影響を受けやすくなります。

• 金利が上昇すると、債券価格は下落する
• 金利が低下すると、債券価格は上昇する
• デュレーションが長いほど、価格変動幅は大きくなる

このため、デュレーションは債券の金利リスクを測定する代表的な指標として用いられています。
 

デュレーションに影響を与える要因

 
デュレーションの長さには、主に残存期間や表面利率（クーポンレート）が影響します。

• 残存期間との関係
  表面利率が同じであれば、一般に残存期間が長い債券ほどデュレーションは長くなります。
• 表面利率との関係
  残存期間が同じであれば、一般に表面利率が低い債券ほどデュレーションは長くなります。

これは、表面利率が低い債券ほど元本償還時に受け取るキャッシュフローの割合が大きくなり、資金回収時期が後ろに偏るためです。
 

デュレーションの活用

 
デュレーションは、債券の価格変動リスクを把握し、金利変動に対するポートフォリオ全体の影響を分析する際に活用されます。
投資家はデュレーションを利用することで、金利上昇局面における価格下落リスクや、金利低下局面における価格上昇効果を予測しやすくなります。

現在価値と将来価値について

 
現在価値とは、将来受け取るキャッシュ・フローを一定の割引率（利率）で割り引き、現在時点の価値に換算したものです。
将来受け取る金額は、すぐに受け取る金額と比べて価値が低いと考えられるため、投資判断や資産評価では将来の金額を現在価値に換算して比較します。
一方、将来価値とは、現在の資金を一定の利率で運用した場合に、将来どれだけの価値になるかを表すものです。資産運用の成果や将来の資産額を見積もる際に利用されます。
現在価値と将来価値は、時間と利率を考慮して資金の価値を評価するための基本的な概念であり、金融資産運用設計において重要な考え方です。
将来価値は、以下の式により算出されます。
 

 

現在価値と将来価値の関係

 
現在価値と将来価値は、互いに逆の関係にあります。

• 現在価値 → 利率で複利運用 → 将来価値
• 将来価値 → 利率で割り引く → 現在価値

 
そのため、投資案件の収益性を評価する際や、老後資金・教育資金などの将来必要となる資金額を試算する際に広く利用されています。

イールドカーブ（利回り曲線）について

 
イールドカーブ（利回り曲線）とは、債券の残存期間を横軸、利回りを縦軸にとって描いた曲線のことです。
一般的には、信用リスクが同程度の債券について、残存期間ごとの利回りを結んで作成されます。
イールドカーブを分析することで、市場参加者が将来の金利や景気動向をどのように予想しているかを把握することができます。
通常、残存期間が異なれば利回りも異なるため、イールドカーブはさまざまな形状を示します。
 

順イールド（正常な利回り曲線）

順イールドとは、残存期間が長くなるにつれて利回りも高くなる状態をいい、イールドカーブは右上がりの形になります。
一般に、長期の債券ほど将来の金利変動やインフレなどの不確実性が大きいため、投資家はより高い利回りを求めます。そのため、通常は短期金利よりも長期金利の方が高くなり、順イールドの形状となります。
順イールドは、経済が安定的に成長している局面でみられる一般的な利回り曲線です。
 

逆イールド（異常な利回り曲線）

逆イールドとは、残存期間が長くなるにつれて利回りが低くなる状態をいい、イールドカーブは右下がりの形になります。
逆イールドは、短期金利が長期金利を上回る状況で発生します。市場参加者が将来の景気減速や金利低下を予想している場合にみられることがあります。
また、中央銀行による金融引締めによって短期金利が上昇した際にも発生することがあります。
一般に、逆イールドの出現は景気後退の予兆として注目されるため、金融市場では重要な指標の一つとされています。

債券のリスクについて

 
債券は、株式と比較して価格変動が小さい金融商品とされていますが、投資である以上、さまざまなリスクを伴います。
債券投資における主なリスクには、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスクなどがあります。
 

価格変動リスク

 
価格変動リスクとは、市場金利の変動によって債券価格が変動するリスクです。
一般に、市場金利と債券価格は反対方向に動く関係があります。

• 市場金利が上昇すると、債券価格は下落する
• 市場金利が低下すると、債券価格は上昇する

そのため、満期前に債券を売却する場合、市場金利の変動によって購入価格を下回る価格で売却しなければならない可能性があります。
 

為替変動リスク

 
為替変動リスクとは、外国債券に投資した場合に、為替相場の変動によって損失が発生するリスクです。
外貨建て債券は、利子や償還金を外貨で受け取るため、円換算した際の価値が為替レートによって変動します。
たとえば、米ドル建て債券を保有している場合、

• 円高になると円換算額は減少する
• 円安になると円換算額は増加する

ため、債券自体の価格が変わらなくても為替差損益が発生します。
 

信用リスク

 
信用リスクとは、債券の発行体の財務状況や信用力の悪化によって損失を被るリスクです。
発行体の経営状態が悪化すると、次のような影響を受ける可能性があります。

• 債券価格の下落
• 利子の支払い遅延
• 元本の償還不能（デフォルト）
• 投資資金の一部または全部の喪失

 
信用リスクを判断する際には、格付機関による信用格付けが参考となります。
主な格付機関として、

• Moody's（ムーディーズ）
• S&P Global Ratings（S&P）
• Fitch Ratings（フィッチ）

などが挙げられます。
 
一般に、

• 格付けが高い債券：信用リスクが低く、利回りは低い
• 格付けが低い債券：信用リスクが高く、利回りは高い

という傾向があります。
 
また、

• BBB以上：投資適格債（Investment Grade Bond）
• BB以下：投資不適格債（ジャンク債・ハイイールド債）

といい、投資不適格債は高い利回りが期待できる一方、信用リスクも高くなります。
 

流動性リスク

 
流動性リスクとは、希望する時期や価格で債券を売買できなくなるリスクです。
市場参加者が少ない債券や、金融市場が混乱している状況では、買い手や売り手が見つかりにくくなることがあります。
その結果、

• 売却までに時間がかかる
• 希望価格で売却できない
• 大幅に低い価格で売却せざるを得ない

といった事態が発生する可能性があります。
 

カントリーリスク

 
カントリーリスクとは、発行体が属する国や地域の政治・経済情勢の変化によって生じるリスクです。
特に外国債券では、発行体の信用力だけでなく、その国の情勢にも注意する必要があります。
たとえば、次のような事象がリスク要因となります。

• クーデターや政変
• 戦争や紛争
• 経済危機
• 資産凍結や送金規制
• 政府による債務不履行（ソブリン・デフォルト）

これらの事象は、債券価格や為替相場、信用力、流動性などに大きな影響を与える可能性があります。

債券に係る税金について

 
債券投資によって得られる利益には、主に利子所得、譲渡益、償還差益があります。
これらに対する課税方法は、債券が特定公社債に該当するか、それとも一般公社債に該当するかによって異なります。
 

特定公社債に係る税金

 
特定公社債とは、国債、地方債、公募公社債、外国国債、外国地方債、公募公社債投資信託などをいいます。
 
特定公社債の利子所得は、次の税率による課税の対象となります。
所得税 (15.0%) + 住民税 (5.0%) + 復興特別所得税 (0.315%) = 20.315%
利子に対しては支払時に源泉徴収が行われます。また、確定申告を行う場合には申告分離課税の対象となります。
 
特定公社債の譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として扱われ、20.315%の申告分離課税の対象となります。
 
特定公社債の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の配当所得や譲渡損益との損益通算が可能です。
 

一般公社債に係る税金

 
一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいいます。
例えば、私募公社債などがこれに該当します。
一般公社債の課税方法は、債券の保有者が同族会社の役員であるかどうかによって異なります。
 
同族会社役員が保有する場合
 
利子所得は、総合課税の対象となり、次の税率で源泉徴収されます。
所得税 (15.0%) + 復興特別所得税 (0.315%) = 15.315%
 
譲渡益および償還差益は、一般株式等に係る譲渡所得等として課税されます。
また、譲渡損失との損益通算が可能です。
 
同族会社役員以外が保有する場合
 
利子所得は、源泉分離課税の対象となり、次の税率で課税されます。
所得税 (15.0%) + 住民税 (5.0%) + 復興特別所得税 (0.315%) = 20.315% 
 
譲渡益は、一般株式等に係る譲渡所得等として課税されます。
また、譲渡損失との損益通算が可能です。
 
償還差益は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。

引用

 

• 財務省ウェブサイト
• 日本証券業協会ウェブサイト